1976-05-18 第77回国会 参議院 外務委員会 第6号
なお、今度の海洋法会議の帰結いかんによりましては、紛争処理のための国際機関を設けるか、あるいはそのような国際機関に紛争を委託するかといったようなことが最終的に条約に規定される可能性がございますので、二国間の協議が整いません場合に、そのような処理機関に問題をまかして裁定を得るというようなことも可能であろうかと思います。
なお、今度の海洋法会議の帰結いかんによりましては、紛争処理のための国際機関を設けるか、あるいはそのような国際機関に紛争を委託するかといったようなことが最終的に条約に規定される可能性がございますので、二国間の協議が整いません場合に、そのような処理機関に問題をまかして裁定を得るというようなことも可能であろうかと思います。
そういった問題も含めてもちろん話し合いをしたと同時に、さらに北洋における日ソ間のいろいろな漁業問題も、海洋法の帰結いかんによっては非常に影響を受けますので、その場合においても、北洋の問題を両国の話し合いでいろいろ進めようじゃないかということについて話し合ったわけでございます。
その御講演の中で、来年の国際海洋会議における領海十二海里決定に伴う国際海峡の通航問題の帰結いかんでは、非核三原則が重大な岐路に立たされかねないというような趣旨の発言をされたというふうに伺っておりますが、この発言は、国際海峡については非核三原則を修正せざるを得ない事態があり得るというふうにもとれるように思うのでございますが、大臣のこの発言の真意がどこにあるか。
にもかかわらず、政府・自民党は、この久保・カーチス取りきめをたてに、防衛二法改正案が国会で審議される前に、また、国会の審議の帰結いかんにかかわらず、強力な自衛隊の沖繩配備をあくまで強行しようとしているのであります。 これは、二重、三重の国会無視の行為であり、このようなやみ部隊を断じて認めることはできません。直ちに撤退させるべきであります。
○阪田政府委員 ただいまのお話の点は、先ほど来何度も申し上げておるわけでありますが、新会社ができますれば、新会社は、やはり国内に残つた資産を基礎として新しく設立されたものでありまして、そういうものが国内で新会社として発足し、事業をやり、信用を保つて行く基礎になるものでありますから、それに対して、在外関係の帰結いかんによつて思わぬ負担がかかるというようなことを避けたい、かような趣旨から申し上げておるわけであります
御承知の通り、今や西尾問題の帰結いかんは列国環視の的となつております。この問題の扱い方いかんによつて、世界の輿論は、日本国民に真の民主主義政治を行う能力ありや否やを判定するでありましよう。果然西尾問題は、区々たる私情や党派感情をさしはさんで論議すべき問題ではないのであります。ポツダム宣言受諾の精神に徹して、占領諸国への影響を考慮し、國家の名誉と信用にかけて公明正大に解決せねばならぬ問題であります。